BIM・CIMで建設に革新を
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2019年4月に施行された働き方改革関連法。建設業界では5年間の猶予措置が取られていましたが、2024年4月にいよいよ改正労働基準法が適用されます。これが「建設業の2024年問題」です。

従来、建設業では時間外労働時間に上限の規制はありませんでしたが、猶予措置終了後は原則として月45時間以内、年360時間以内に規制されます（*1）。繁忙期には時間外労働が増加しがちな建設業において、これらの規制を遵守しながら、いかに従来通りの業務を行っていくかが最も重要になります。時間の制限がある中で同じ業務量をこなすためには、人手を増やす必要があります。しかし、建設業界では従来から人手不足に悩まされており、労働環境においても多くの課題があります。

*1 労働者と事業所が合意した場合のみ以下の特別条項の上限が適用されます。
・ 年間の時間外労働上限が720時間
・ 時間外労働と休日労働合計が月100時間未満
・ ２〜６ヵ月の時間外労働・休日労働が平均で月80時間以内
・ 時間外労働45時間超の月は年６回まで。